フラット35のここに注意。
いつかは発覚するのではないかと懸念していたことが、新聞に載ってしまいました。
今朝の日経新聞に「フラット３５ 審査甘い」と題した記事によると、会計検査院が住宅金融支援機構と提携する民間金融機関の一部において“甘い審査が行われている”として機構に指導を求めたそうです。
フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでいます。ローンを借りる際の審査は提携金融機関（市中にある一般的な銀行・信用金庫の殆んど）が行いますが、もし詐欺に遭ったとしても被害は機構が負担する仕組みになっています。
ということは、提携金融機関はリスクを負わずに手数料だけを頂戴することができるので、甘い審査で融資をしてしまっても痛くも痒くもないわけです。
フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国の補助を得て金利優遇を施しています。つまり国民が負担をして成り立っている機関です、もし大きな損失でも出るようなことになれば、また国民負担が増えることになるかもしれません。
もちろん詐欺行為を働く者が一番悪いのですが、それを唆す建築・不動産業者も悪質です。さらに見て見ぬふりをする金融機関がいる訳ですからあきれてしまいます。
誤解を受けるといけないので、あらためて説明しますが、“フラット35”は何も悪くありません、とても優れた住宅ローン商品です。悪いのは制度を悪用する輩とそれに加担する腐った建築不動産関係者、そして間抜けな銀行員です。
詐欺行為を働いたお客様の中には、建築業者に騙されて詐欺の主犯にされてしまった方もいるそうです。親切心を装った悪質な行為には十分ご注意ください。
ここは業界が自ら襟をただし改善するべきです。正直者がバカを見る社会になってはいけません。
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