フラット35の上限撤廃は良策と言えるのか？
2013・08・11
昨日、目を疑う報道がありました、国交省が消費税増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐためにフラット35の融資の上限を撤廃することを検討するとの事です。
一見すると今までより多く借りられることになり、あきらめていた人にとって良い事のように思われます、ただし国交省自らが懸念しているように上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まることは明らかです。
国交省は住宅金融支援機構への出資金を積み増しして機構を支援するとの事ですが、言い換えれば住宅ローンで破綻する人が増えることはわかっているが、そういった個人の事より機構を守ると言っているのと等しいでしょう。
個人の方が住宅ローンを借りる場合、最も重要なのは“借り易さ”ではなく“返済のし易さ”です。誰かが破綻することをあらかじめ織り込んで予算化する事よりも他の方策は考えられないのでしょうか？
実際には住宅行政の場においても様々な考え方があり、模索をしていることは理解をしているつもりですが、“誰かの不幸”を前提にした施策は間違っていると思います。せめて同時に破綻者が増えないように対策をしないと“その場しのぎの愚策”としか私には思えません。
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