団信に加入できない場合。
2013・09・11
「団信に加入できないので家が買えません。」と弊社にご相談にいらっしゃるかたが何故か連続でおみえになりました。
団体信用生命保険は住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。金融機関が、ローンの利用者をまとめて（だから“団体信用”なのです。）生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による保険料の違いなどもありません。
民間の金融機関(銀行や信用金庫)で住宅ローンを借りる場合、一般的には保険料の負担を直接的に債務者(住宅ローンを借りる人)が負担することは少ないです。ただし最近は死亡時や高度障害時だけでなく、特定の病気に罹患(例えば癌など)したときなどにも保険金を給付する団信を取り扱う金融機関も増えてきました、その場合は債務者が追加で金利負担する形で保険料を負担することになります。
特定の病気に罹患していたり、完治していても間が無いなど団信に加入できない人は、民間の金融機関の場合、住宅ローンの借入れを機械的に断られることが多いです。ルールなので仕方がないと言えばそれまでですが、借り手にとっては切実な問題になります。
現在のところ解決方法として提案しやすいのはフラット35を利用する事です。フラット35は団信加入が絶対条件ではありません、原則的には加入を勧められますが、本人の意思で未加入でも融資は受けられます。
弊社に相談にいらっしゃった方もその事はご存じでしたが、「フラット35は金利が高いから・・・。」とか「変動金利の方が有利なんでしょ？」という誤解をしてみえて、はじめから検討対象から外してみえたのですがフラット35の特徴をお伝えしたところご納得いただき、再度フラット35で挑戦されることになりました。
気になるのはフラット35を誤解していたのは、金融機関のかたのお話が発端だったということです。自社の住宅ローンを販売しなければいけない事はわかりますが、誤解をするような説明をし、お客様の機会を奪うようなことはしていけない事だと思います。
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