液状化により三河地区の不動産は大暴落？
東日本大震災による液状化被害の訴訟が広がっています、以下web記事より。
東日本大震災で住宅に液状化被害が起きたのは対策が不十分だったからだとして、千葉県浦安市の住民ら８７人（５４戸）が１５日、三井不動産（東京）などに約１９億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。大震災による液状化被害を巡る同社相手の訴訟４件では最大規模。液状化被害を予見できたか、また対策が十分だったかが争点になる。
訴状によると、原告は三井不動産が主に８６年から埋め立て地で販売を始めた住宅を購入。大震災の震度５強の揺れで敷地が液状化、被害が出た。別事業者が販売した市内の住宅地は、地盤改良工事などが行われたため液状化せず、原告側は「地盤改良工事をせず分譲地を販売したのは不法行為に当たる」などと主張。三井不動産は「コメントは差し控えたい」としているが、同種訴訟では大震災発生や液状化の予見可能性はなかったと反論。「ベタ基礎」を導入するなど液状化対策を講じていたとしており、争う方針とみられる
裁判がどういった展開になるか私には想像もつきませんが、もし原告側の勝訴という事になれば日本中の建築会社は、地震のたびに倒産続出の事態になりかねないと思います。理由はこの事案については２６年も前に遡って事業者の責任を追及するという事なので、それが認められれば数えきれないくらいの建物が、瑕疵の有る建物（欠陥住宅）という事になってしまうからです。
また、現在は被害の無い建物でも中古住宅として売却する場合は、同じ“瑕疵物件”扱いされてしまう可能性も考えられます、判決次第では、中古住宅は大幅な値崩れを起こすかもしれません。
三河地域においても地震時に液状化が懸念される地域は広範囲に宅地化されています、絶対に液状化の心配のない地域に住まいを持ちたいと考えるならば、選択肢は相当絞られてしまいます。
液状化の被害は住宅だけでなく、工場や倉庫など商業建築物にも同じように被害を与えることになるので、企業が資産価値と地震リスクを考えると土地価格の評価にも明確に地盤の状況を明示しなければならない時代が来るでしょう。
少なくともこれから住まいを探す方は、希望する地域の地盤の概況とリスクを説明できる不動産業者から購入するようにしないと、将来大きな後悔をする事になります。
この訴訟は何とか原告・被告共に禍根を残さない結末を向かえてほしいと思います。
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