「3世代同居住宅向け補助金」は不公平感を否めない。
2016/3/18
政府が2016年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、「豪邸への補助」だと批判を受けています。問題は3世代同居向けの補助なのに、実際には同居は絶対条件ではなく、あくまでも3世代で住める仕様にすることが条件です。
制度案は、
①木造であること（別途基準はあるようです）
②キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家
予算案は150億円もあり、3～5万棟分もの巨額予算です。どうして木造だけなのか、どうして設備が2種類なのか、ほとんど意味不明ですが、きっとこのまま決まるでしょうから、住宅取得を勧めるコンサルタントの立場で言えば、これから住宅を建てるつもりの方は要チェックです。しかし、増税分を補って余りある金額ですから、対象にならない人から見ると不公平に感じることでしょう。
「豪邸の補助」という指摘があっているとも思いませんが、3世代同居を促進すれば、少子化対策になるという考えのようで、国交省がその問題にしゃしゃり出るよりも、やらなければいけないことが他にもあるのではないでしょうか、だから「日本死ね」なんて言われるのです。
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