地震保険を見直しましょう。
2016/3/11
東日本大震災から５年が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申しあげますとともに、被災された皆さま、特に、いまだ仮設住宅などで避難生活を送られている皆さま、行方不明の方のお帰りを待つ皆様に、お見舞いを申しあげます。
この季節に火災保険の相談をいただくと、必ず地震保険の話題になります。震災後に建てられた建物は、以前に比べてより高い耐震性を有していると思われますが、それでも地震保険加入率は上昇し続け、2014年において愛知県では38.7％で全国2位の加入率です（全国平均は28.8％）
加入の必要性はともかく、いつも疑問に思うのは地震保険の保険金額です。地震保険の性格は「生活再建」なのに、何故か地震保険の保険金額は、火災保険の50％を上限として決められます。
生活再建に必要な金額が、火災保険の半額というのは根拠に欠けるのではないでしょうか。また、地震保険は火災保険に付随しないと加入できません（単独で加入できるタイプもありますが、ベースが全く異なります）。生活再建を目的とするのであれば、住宅ローンの有無や家族構成をベースするなどに制度変更を検討するべきでしょう。
また、火災保険の誤解としては、「火災保険に入っておけば、地震の時に火事になっても保険金が下りる。」という誤解です。同じ火事という災害でも、地震時の火災では火災保険の保険金は支払いされません。何だか理不尽ですがルールがある限り仕方がありません、つまり耐震性だけを考えていては、地震保険の必要性を判断できないのです。
東日本大震災では一兆二千億円が保険金として支払われました。この金額だけを見ても地震保険の有益性は認められますが、大震災から5年も経つのに仕組みが全く変わらないのは監督官庁の怠慢でしょう、反省点が全く無いわけではないのですから。
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