中古住宅の購入がトレンドに?
2015/11/30
本日(11/30)内閣府のホームページに「住生活に関する世論調査」が公開されました。先週末から新聞やネットで話題にはなっていましたが、新築と中古に対しての考え方に変化が出てきたようです。
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-juuseikatsu/gairyaku.pdf
この調査結果のとらえ方は立場によって変わります、新築を販売したい人は「やはり日本人は新築思考。」としますし、中古推進派は「10年前に比べて、中古派が3倍に伸びた。」とすることでしょう。
今回の調査結果では、新築派はおよそ73%、中古派は10%となりました。それぞれを選択した理由は、新築派は「新しい方が良い」中古派は「価格の問題」と誰でも同様の感覚で「やっぱりね。」といったところでしょう。つまり、比較するのがもともとあまり意味のないことで、できれば新築が欲しいけれど、現実的に考えたら、中古を優先的に考える人が増えた、ということではないでしょうか。
現在のところは新築派が主流なのはまちがいありませんが、国策では中古の流通量を増やそうと、国交省が中心になり、流れを変えようとしています。ひょっとすると、10年後の再調査では、新築と中古のシェアが逆転しているなどということが起きているかもしれません、そこまでは大袈裟かもしれませんが、中古が伸び、新築が縮小する流れは変わらないでしょう、そのうち「新築を買うなんてダサい、中古の方が利口だ。」などという考え方が全体的な流れになれば一気に風向きが変わるのかもしれません。その為に必要なことは、
1.中古住宅の客観的な評価方法の確立。
2.購入者側の立場に立った、第三者のアドバイス。
3.中古住宅購入時における、新築住宅同等の優遇税制の導入。
さらには、いっそのこと中古に対する不安解消のために、耐震補強費用はその全額を国が負担するぐらいの大胆な政策が必要です。
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