電気料金の上昇、これからの家づくり。
2014・10・27
御嶽山の災害から1か月です。未だ行方不明とみられる方々の早期発見と負傷された方々のご回復をお祈りします。
東日本大震災以来、電気料金の値上げが各地で相次いでいます。当地(三河地域)は中部電力の管内なので、他地域に比べればまだ負担が少ないようですが、北海道電力のように深夜料金が4割もアップするような地域では「節約のためにオール電化にしたのに、これでは話が違う！」とお怒りの方もいらっしゃるようです。
しかし、一度上がってしまった電気料金は、原発が再稼働しようと簡単には値下げすることはないでしょう。それではこれからはオール電化の住宅はやめたほうがよいのでしょうか？電力会社も以前のようにオール電化を推進する広告を積極的に行っていませんし、ハウスメーカーも太陽光発電とセットの場合に限りオール電化を薦めているように思えます。
弊社ではこのところ、エネルギー使用量の多い二世帯住宅の相談が続いているので、オール電化住宅のお話は避けては通れません。家庭のエネルギー源を電力だけにするのがオール電化ですから、もともとリスクのある話なのですが、これまではランニングコストにおいて、それなりのメリットがあったのでオール電化を薦めることができましたが、それも期待できないとなると、今まで以上に慎重に検討しなければいけません。
将来のエネルギー費が予測できない今、これから住宅を建てる方はどうすればよいでしょう。一番確実な方法はエネルギーを使わないことですから、基本に立ち返りエネルギーの消費量を抑えられる建物を建てることに尽きるでしょう。
国交省は2020年までにすべての新築建物に次世代省エネルギー基準への適合を義務付ける方針を決めています、しかし現状では任意なので全ての新築住宅が高性能の省エネ基準に達しているわけではありません。そこで2020年といわず、早急に義務化をすれば、省エネ住宅が増えエネルギーの安定需要に貢献できますし、消費者の住宅購入意欲も上がるのではないでしょうか。
近年中に住宅を建てる方は、先駆けて2020年仕様にしておかないと、近い将来には「旧世代の燃費の悪い家」とレッテルを貼られてしまうことは確定しています。それが分かっているのですから、どのような家を建てなければいけないかは自ずとわかるはずです。
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