今年の下期は住宅の「買い時」？
2014・10・20
先日、住宅金融支援機構が、「平成26年度下半期における住宅市場動向について」を公表しました。
http://www.jhf.go.jp/files/300194105.pdf
これから住宅を取得する予定の方、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーを対象にしたアンケートの調査結果のとりまとめですが、新設住宅の受注が冷え込んでいるなかでの公表でしたので、一般の方も参考になるでしょう。
現状の注文住宅の受注状況は、各社とも駆け込み需要後の落ち込みで惨憺たるものですが、後半にかけては受注が回復すると見込んでいるようです。もっとも回復の理由が更なる消費税の増税（８→１０％）頼みですから期待通りになるかは疑問です。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「買い時」、どちらかと言えば買い時」と考えている割合は合わせて72.2％となり、「買い時ではない」と考えている割合は3.7％にとどまった。「買い時」または「どちらかと言えば買い時」とする要因は、「住宅ローン金利の低水準」（92.3％）が最も多く、次いで「次の消費税率引き上げ（8％→10％）前であること」（41.0％）、「金利先高観」（25.6％）の順。
これから住まいを購入しようと考えている方にとっては、住宅事業者があまり忙しすぎると自分が高値で購入しなくてはならなくなるので、あまり喜ばしくはないのですが、暇すぎて過剰なダンピング合戦になっても悪影響が出てしまいます。
現在は、消費増税の影響で正常な市場状態ではないのかもしれません。そのような状況下で住まいを購入する人はさらに慎重な態度で臨まないと、せっかくの好機を無駄にするかもしれません。
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