土地の価格の決まり方。
先日お会いしたお客様のお話です。購入したいと思う土地にやっと出会い、これからいよいよ契約という時に、念のためにと思い地域の地盤を調べてみると液状化の危険性が高い地域であることが判明。しかし家族のなかではそれでもこの場所が欲しいという結論になり、リスクを承知で購入したが、心のなかでは「液状化のリスクは今やだれでも分かるようになっているからその分は価格に反映されて安くなっているのだろう。」と自分を納得させました。
どのような小売商品でも例えば傷があるなどのワケ有り商品のような他の商品に比べて劣るところがあれば、価格は大幅に引き下げられ投げ売り状態になりますが、土地の場合、特に地盤の強度については価格にはそれほど大きく影響を与えないのが現状です。
実際の土地の価格は需給関係で決められます、その需給関係の以前に行政が決める公示価格や基準価格、面積や立地条件、環境などの情報をベースにし最終的には売る側と買う側が合意した金額で決められます。
しかし液状化の危険性については不動産の取引の際に交付される重要事項説明書にも説明義務は課せられていないように、現状では価格に影響を与えるほどの情報では無いと評価されているのかもしれません。
液状化の危険性の有無はほとんどの行政のホームページなどで公開されるようになりました。つまりそれほど容易に手に入れる事の出来る情報であれば、購入した後で「知らなかった、聞いていない。」は通用しないという事です。さらに価格についても周知の事実なのだから「当然に織り込み済みです。」ということになるでしょう。
今年の地価公示については、津波の影響が考えられる地域の地価が下落したとマスコミで騒がれましたが、液状化の被害が顕著だった浦安市の一部地域においても暴落しました。
災害さえなければ全く関係のない事ですので、わずかなリスクをどれだけ深く考えるのか難しい課題です。しかし住まいは一度買ったら簡単には買い替えのできないものですから、資産として考えるのであれば購入後の何十年先まで検討する必要があるでしょう、それよりも日常の利便性などが重要であればそれらを選択するという事であってもそれはそれで良い選択だと思います、どちらにしてもリスクを正しく理解したうえでの“自己責任”です。
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