“宅地の液状化に関する取り組み（案）”を公表
お花に楽しみにしていた日曜日ですが、残念なお天気になってしまいました。夕方以降は雨も上がる予報ですから、暖かい恰好をして岡崎公園の夜桜見物でも出かけたいです。
先日お話をさせていただいたお客さま、既に購入する土地を決めておいでなのですが、今になって液状化が心配になってきたとの事です。
3月8日に国土交通省が“宅地の液状化に関する取り組み（案）”を公表しました。内容は被害の可能性を判定する技術指針の策定と予防対策等への支援です。
東日本大震災において液状化の被害は戸建て住宅を中心に2万7千棟もの被害がでました。この地域ではあまり話題になりませんが、実に大きな被害が発生しています。
いざ自宅が被害に遭い、建物が傾いてしまうと修復するために数百万円もの費用が必要になります。住宅を新築する時に耐震性能を向上させるために費用を割く人は多いですが、液状化対策にまで費用をかける人は少数派です。
いつ遭うのか分からない地震に費用を割くのは躊躇するのは当然ですが、ほぼ100％に近い人が自分が生きているうちに大地震に遭遇しても不思議ではないと思っているのですから大きな矛盾です。
どうしても地震の被害に遭いたくない、できるだけ被害を少なくすることを住まい探しの最優先とする人は土地探しの段階から注意をしてください。岡崎市の場合は市のホームページにて「液状化マップ」を公開しています、一目瞭然ですので参考にされると良いでしょう。http://www.city.okazaki.aichi.jp/secure/13504/003.pdf#search=’%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E5%B8%82+%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97′
“宅地の液状化に関する取り組み（案）”では将来にわたっても「液状化の危険性の調査や対策を義務付けることは困難」という基本認識を示しています。国民の財産を守ることを考えるのであれば今後の土地取引においては調査の義務化が望ましいと思うですが、あまりにも影響が大きすぎるので、民間が自主的に行うように仕向けたいようです。
液状化の危険性をどう捉えるかは「あなた」の判断に委ねられてしまいました。もし今後、地震が起きて被害に遭ったとしても“自己責任”という事です。
冒頭のお客様の買われた土地は“液状化の危険性が極めて高い地域”でした。いまさらそれを理由にキャンセルはできません、地盤調査を行いできる限りの対策を行うようにお話をいたしましたが、おかげで建物にかける費用は随分と少なくなってしまうようです。
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