工事費の支払い方。
20年ほど前、私が住宅の営業マンをしていた頃、現金で注文建築の代金(工事費)を支払う方が稀にいらっしゃいました。ある方は契約前の打ち合わせの時に「今日、お金を用意したからついでに持って行ってくれ。」と突然3千万円の札束を積まれて困ってしまったことがあります。
工事費の支払いは、建築会社へ出来高(一般的には契約時に1割・着工時に3割・上棟時に3割・完成時に3割)に応じて支払いを分割して行うのが一般的です。しかし建築会社のなかには出来高払いでは無く、完成前に全額支払いを要求する会社もあるようです。
工事途中に建築会社が倒産する例では多くが施主に対して必要以上に支払いを求め、あげく倒産してしまうということがありますので絶対に出来高以上の支払いはしないようにすることが肝要です。
平成20年に倒産した富士ハウスは、契約時に7割の支払いを求めるという異常な契約内容とし、注文者(施主)が知らないことにつけ込んだ悪質な行為を行っていました。しかし多くの契約者は「それが普通なのだろう。」と疑問に思わず支払ってしまい、たいへんな被害に遭ってしまいました。
日弁連が作製した“住宅建築工事請負契約約款”では出来高以上の支払いを求める場合、工事会社は自らに「保証人」を立てることを求めています。現実的には保証人を立てたとしても、事故が起きた場合は支払い済みの代金を取り戻すことは困難です。
工事途中の倒産が不安な場合は「住宅完成保証制度」の付与など他の方法をもってして完成を担保してもらうことが望ましいです。現在では住宅完成保証制度はスタンダードになりつつありますが、つい最近まで大手建築会社でも住宅完成保証をしていない会社もありましたので建築会社を選ぶ時にはチェックしてみると良いでしょう。
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