平成２４年路線価の公表
今朝はとても気持ちの良い梅雨の合間の晴天でした。嫌なジメジメを一時だけでも忘れさせてくれる、ほどよい風と共に、初夏の香りが伝わってきました。
国税庁が本日、相続税や贈与税の算定基準となる１２年度分の路線価を公表しました。路線価の算定時点は１月１日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字になりました。増減率は平均で前年比２.８％減。４年連続の下落となったものの、１１年分（前年比３.１％減）から下げ幅は減少。特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり、底打ち感が強まった感です。都道府県別の平均変動率はすべて下落しましたが、大都市圏を中心に２３都道府県で下落率が縮小しました。
東日本大震災の発生時は、今後の土地価格は、さらに大きく下落するのではないかと考えている方が多かったようですが、予想に反して被災地以外では、大きな影響は与えなかった様子ということでしょうか。
路線価の価格は、土地の実勢価格に、直接反映されるものではないので、今回の発表を持って土地価格の値下がりが止まりつつあると解釈するのは尚早ですが、様々な場面で影響を与えているのは事実ですから、今後の値動きに注目です。
住まいの購入は、資産形成の意味も持ちますので、購入するときは低いほうが良いですが、購入後も下落すれば資産の減少になり喜ばしいことではありません。ただし土地の場合は、保有を続ける限り、現実的に現金や土地が減っていくわけではないので、いわゆる“含み損”の発生となります。
『土地は子孫に残すもの。』『所有することに意味がある。』などの発想であれば購入が正解ですが、そうでなければ違う選択肢も検討しても良いのではないでしょうか。
