太陽発電の買取価格決定。
今日は太陽光発電からみの大きなニュースがふたつありました。ひとつ目は、
【経済産業省は、来月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、太陽光発電は１キロワットアワーあたり４２円とするなど買取価格を正式に決定しました。】
もうひとつのニュース、
【経済産業省資源エネルギー庁は、７月１日からスタートする再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度に関し、７月から来年３月までの電気料金に上乗せする金額を１キロワット時当たり０.２２円と決めた。従来の太陽光発電の余剰買い取り制度による上乗せ額も加えると、再生エネ普及のための標準家庭（月間使用量３００キロワット時）の月間負担増は全国平均で８７円となる。】
どちらのニュースも前々から予告されていたことなので、今更の感がありますが、二つのニュースを合わせると別の大きな意味があります。
買取価格決定については個人が太陽光の発電設備を取り付けるにあたり、収支が合うか否かの判断を大きく左右することなので、大方の希望に合わせた結果だと思います。気になるのは、太陽光発電パネルを持たない人にも関係する、新たな電気料金の上乗せです。
今回の原発事故により日本の電力料金の決め方が、“電力会社が絶対に損をしない方法”で決められているということが周知の事実となりました。その方法には多くの国民が「そんな恵まれた商売があるか！もっと努力しろ！」と怒りの声をあげたはずです。
それなのに、この買取価格決定で、新規に造られる太陽光発電所と太陽光発電を所有する個人は、かなりリスクの低い商売をできることになりました。しかしながら個人と巨大企業を、同じ土俵で比べるのは間違っているかもしれませんが、これでは電気料金の決め方に文句がつけられないし、持つものと持たざる者の差がつくばかりで、搾取される側（実は全国民）はたまったものではありません。
誤解されないように付け加えると、私は再生可能エネルギーのさらなる普及には大賛成です、されど、ニンジンをぶらさげてるように見せかけて、実は負担をさせている今の方法は如何なものかと思います。
とはいえ、本音は、今だに値段が高くて、太陽光発電パネルを自宅に取りつけられない者の“ひがみ”です。いつの日かだれでもが、恩恵にあずかれる技術開発がされることを願ってやみません。
