住宅ローン減税の勘違い。
住宅ローン控除とは、その名前のとおり、「住宅ローンを利用した人の所得税と住民税が安くなりますよ」という制度で、もともと本来払うべき所得税と住民税から控除することで、住宅を買おうとする気持ちを高めようとする目的で作られました。
住宅ローンを利用して住宅を購入した人が、その住宅に入居したあと、一定の年数に渡って年末の融資残高から一定の割合に相当する金額を所得税と所得税から引ききれない分は住民税から控除されます。
ここでよくされる間違いが、年末のローン残高に対して一定の割合を掛けた金額がそのまま戻ってくるのでは・・という勘違いです。住宅ローン控除は「支払った税金から控除してもらえる」という制度ですので自分が納めた税金の範囲内でしか控除は受けられません。ここは本当によく勘違いされるポイントです。
住宅ローン控除を受ける基準については、親子間の貸し借りなどの場合を除き、「住宅ローン」であればすべて対象です。民間ローンでも公的融資であっても、どのタイプのローンを利用するかについては問われませんし、例えば金利が１パーセント以上あれば社内融資も対象となります。
但し、これはどの住宅ローンに対しても言えますが、返済期間は１０年以上であることが条件となっています（繰上げ返済をして返済期間が残り１０年を切るとダメです、要注意）。控除の受け方としては、会社勤めの方なら、最初に控除を受ける年に確定申告をしておくと、次の年からは自動的に会社の方が年末調整で処理してくれます。自営業の方については、金融機関から送られてくる「住宅ローンの残高証明」をもとにして毎年の確定申告で処理をしてください。
ちなみに現在の制度は、年々控除総額が減少していく仕組みになっています。平成２４年の入居と、平成２５年の入居では１００万円も控除額が違ってきます。ただしだからと言ってあせる必要はありません、借り方にもよりますが、５００万円の年収の方が、３０００万円程度の借入れをした場合でシミュレーションすると、２４年の入居でも２５年の入居でも差は出ません。「１００万円も減っちゃいますよ～。」なんていう営業マンの口車には乗らないようにご注意を。
明日はあの忌まわしい震災から１年です、何もできない自分ですが、せめて国主催の追悼式に合わせて黙祷をささげたいと思います。
