一割の人が住宅ローン返済に困窮している。
2016/10/11
【一割の人が住宅ローン返済に困窮している】
もしこの事実を事前に知ったら、住宅購入に対する考え方が変わった方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか？
http://www.jhf.go.jp/files/300318888.pdf
（住宅金融支援機構公表資料）
旧住宅金融公庫が住宅ローンとして貸し付けた金額が、平成27年度残で11兆4962億円あります。そのうち破綻、延滞、3か月以上延滞、貸し出し条件緩和の合計金額が1兆1373億円となっています。つまり金額ベースで約一割の人が、住宅ローンを借りてはみたものの返済に困っている、もしくは破綻しています。
誰しもが何かを購入するときに、その決断が将来の自分や家族の首を絞めることになるかもと考えれば、とくに慎重に検討する事でしょう。この一割の人たちも、自分が困窮する可能性が高いと判っていたら別の選択をしたかもしれません。
このような重要な情報を、住宅の売り手側から発信することはまずありません。あえて客の購入意欲が下がる情報を伝える必要もなければ、売買と融資は別物なので責任を負うこともないからです。
誤解の無いように付け加えると、住宅ローン自体に問題があるのではなく、返済可能額を上回る借り入れをすることに問題があるのです。はじめは漠然と「借り過ぎは良くない。」と理解しているつもりであっても、いつの間にか冷静な判断力を消失し、売り手や貸し手の話を妄信させ、購入を決断させるのが住宅関連産業の怖さです。
住宅の買い手側にも問題があります。モノを買いに行けば、売り手側からセールス活動を受けることは当たり前です。そもそもセールスを受けなければ、どのような商品なのか理解できないので、嫌でもセールスマンと対峙することになるのですが、結局は売り手の理屈を鵜呑みにする方が心地よいので、多くの方が流されるままになり、最も重要な「安全な購入」に対し、自ら目を瞑ることを選びます。
失敗のできない買い物であることは判っているのですから、より慎重に行動すれば、さらに住宅購入を楽しむこともでき、不安も解消されることでしょう。
夢のマイホームが悪夢にならないように、せめて「ライフプラン」ぐらいは作成しておくことをお勧めします。
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