傾斜マンションの解決策はあれで良かったの？
2016/9/20
くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションで、管理組合が１９日、全棟建て替えを正式に決定したそうです。この事件の被害者は入居者なのは間違いありませんが、全部で４棟の建物のうち傾いているのは１棟だけなのに、全入居者を退去させ、全ての建物を建替えるそうです。
いまだに建物が傾いた原因が不明なのに、全ての建物を建替えることになってしまった理由は何なのでしょう？入居者の心情を慮れば分からない気がしないでもありませんが、関係者自らが問題を深刻化・長期化させてはいないでしょうか？
既に全体の１割の人がこのマンションの売却を決めているとのこと、建て替え工事が終了するのにこれから４年間も必要ともなると、今後さらに多くの方が、マンションに戻ることなく、売却を選択するのではないでしょうか？それでは建替えた意味が希薄化してしまい、誰の為の決断だったのか分からなくなってしまいます。
邪推かもしれませんが、今回の決断は建築会社・販売会社側が事の決着が遅れる事により、今後の他物件の販売に悪影響を与えることを恐れ、聞こえの良い「全棟建て替え」に誘導したのではないかと疑いたくなります、つまり資金余力のある強者だからこそできる宝刀を繰り出し、金の力で解決したように見えるのです。
もちろん経済的な補償以外の解決策は無いのかもしれないので、全否定するわけではありませんが、これで原因の究明がなされなくなっても口出しはできないでしょうし、お金で解決できないことが有耶無耶になってしまわないか心配です。
ただし、今回の事件は売主側に補償する力があるから、内容はともかく決着を見ることができましたが、そうではない弱小のマンションメーカーだったら入居者が泣き寝入りしたかもしれません。それを考えるとマンションに限っては、大手メーカーから購入するのが安心かもしれません（ただし、問題を繰り返さなければ）。
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