日銀は本当に物価を上げる気があるのか？
2016/8/30
今朝の日経新聞で、気になる記事が、
【マイナス金利 物価下押し？貸家に投資マネー流入→需給悪化で家賃下落も】
内容は、相続税対策や日銀のマイナス金利政策で、不動産に向かう投資マネーが勢いづいた影響で。賃貸アパートの建設ラッシュとなり、資産バブルにつながりかねないとの指摘が出てきた。需給が悪化して家賃の下落が広がれば、物価全体を押し下げる恐れがある。とのこと。
日経が指摘するまでもなく、新築の賃貸アパ－トがこれほど大量供給されれば、必然的に家賃は下がるでしょう。大家から一括借り上げをするサブリース会社や、空室の募集を任せられている会社は、既に大家に対して賃料ダウンを要求してきているので、賃貸経営の冬の時代がすぐそこまで来ています（氷河期くらいになるかも）。
気になるのは、このような状況が起きるのは、日銀も政府もわかりきっていた事であろうに、何故に対策を打たないのか？マイナス金利は本当に物価をあげることが目的なのか？違う目的があるとすれば、それは何なのか？
景気浮揚のために、住宅購入者に対して山盛りの優遇策を展開しているのに、賃貸住宅の家賃を下げてしまっては身も蓋もありません。
誰を信じればよいのでしょうか？他人はあてにならないので、自己防衛の為の情報取集だけは欠かさないようにしましょう。
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