住宅の火災保険料を半額以下にする方法。
2016/7/19
家を買うときには多くの方が住宅ローンを利用します、住宅ローンを利用する場合、金融機関の条件として火災保険に加入することが必須になります。
昨年までは火災保険は基本的に住宅ローンと同等の期間、例えば30年や35年で加入すると一度の負担がとても高額でした。長期加入割引を利用しても、安くても数十万、時には200万円を超えることも珍しくありませんでした。昨年の法改正で保険期間は最長でも10年までに改められましたので、現在はそこまで高額になる事はあまりありませんが、意外に高額な負担であることには変わり有りません。
火災保険の保険料を決める要素の一つに「構造の区分」があります。住宅の場合、構造の区分は、Ｍ構造・Ｔ構造・Ｈ構造 の三種類に分かれ、概ねＭはマンションなどの鉄筋コンクリート造、Ｔは鉄骨造や2×4など、Ｈは一般的な在来工法となり、保険料は、「Ｍ構造」が一番安くなり、つづいて「Ｔ構造」、「Ｈ構造」となります。
在来の木造住宅の場合、Ｈ構造となるので火災保険料としては最も高い料率で求められますが、同じ木造建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものは、Ｔ構造と同等の料率で計算されます。
省令準耐火建物とは、耐火性能に優れたものとして、住宅金融支援機構の定める仕様に合致する建物、または同機構の承認を得た建物です（多くの2×4住宅がこれに該当します。）
Ｔ構造の建物とＨ構造の建物では保険料が倍ほども違いますので、省令準耐火住宅にすることで火災保険料を半額以下にすることができるというわけです。住宅の性能は、一見しただけで判断することは難しいですが、同じ木造住宅でも省令準耐火の認可の有無は、第三者のお墨付きともいえるので、火災保険料の多寡にかかわらず、意味のあることではあります。木造住宅を建てようとする方は、ハウスメーカーの営業マンと打ち合わせをする前に、「省令準耐火ですか？」とひとこと確認してみてください。
各地の住宅展示場の営業努力によってか、住宅展示場は賑わいを少々取り戻している様子ですね。先日、出張セミナーでお邪魔させていただいた「とよたハウジングガーデン」は、駐車場が満車になるほどの賑わいでした。消費税の延期に伴い、親からの贈与の割り増しなどの施策も同様に先送りにすると政府が発信を始めたので、住宅業界にとっては明るい話題に乏しいのですが、どこかに活気が出ればみんなが元気になれます(たぶん)
フランスのテロ、トルコのクーデター未遂、イギリスのEU離脱、世界規模では不安な空気しか感じられません。サプライズが大好きな黒田日銀総裁が、そろそろ何かやらかすのではないかと思うのは私だけですか？
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