地震保険は耐震等級だけでは決めてはいけない。
2016/5/13
九州地方では未だに地震による被害が続発していますが、住宅が地震に備える保険としては地震保険があります。地震保険に加入するタイミングは、新居の購入時が最も多いです、ライフプランニングの観点からも入念に検討する価値はあります。
損害保険協会の公表によると、平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数は、5月9日(月)現在、40,342件、保険金支払い金額は約610億円～、とのことです。
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都道府県 |
支払件数 |
支払保険金 (千円) |
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福岡県 |
3,144 |
1,885,866 |
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佐賀県 |
444 |
279,276 |
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長崎県 |
135 |
65,926 |
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熊本県 |
33,362 |
56,370,639 |
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大分県 |
3,143 |
2,323,017 |
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宮崎県 |
37 |
29,525 |
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鹿児島県 |
19 |
10,113 |
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その他 |
58 |
29,266 |
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合計 |
40,342 |
60,993,628 |
今後さらに増えることは間違いないでしょうが、熊本県や大分県の被害が多いイメージでしたが、影響は九州圏全域にわたり、福岡県の支払件数は大分県に並んでいます。
阪神大震災での地震保険の支払額が783億円なので、収束の様子を見せないところを見ると、最終的には東日本大震災に次ぐ保険金支払額になりそうな勢いです。
新耐震基準の建物も全壊などの被害を受けている様子を見ると、これまでの考え方を改めなければいけないのかもしれません。地震保険では全壊した建物を再建築するほどの保険金は受け取れませんが、生活を再建する足掛かりには役立ってくれることでしょう、「我が家は頑丈に建ててもらったから大丈夫。」ではなく、ライフプランに応じた計画が必要です。
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