住宅事業者と一般消費者の考えのずれとは。
2016/4/4
住宅金融支援機構が半年に一度、住宅市場動向について、一般消費者、住宅事業者及びファイナンシャルプランナーの三者に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめています。
http://www.jhf.go.jp/files/300308216.pdf
今回の調査結果で興味深かったのは、P12からP13にかけての調査結果で、住宅事業者と一般消費者の考え方が全くずれていることがはっきりと見えたことです。
アンケートの問いで「建物の性能で重視する事項は？」に対し、住宅事業者の答えは、
①省エネルギー性 92.0％
②耐震性 49.6％
③高耐久性 43.8％
対して、一般消費者は、
①高耐久性 72.4％
②耐震性 55.5％
③省エネルギー性 46.7％
という結果でした。
一般消費者が「高耐久性」を求めているのに、住宅事業者は「省エネルギー性」を重視すると答えているのです。
弊社に相談にみえるお客様でも、「やっぱり家は長持ちしてほしい。」と皆さんおっしゃいます。高額な買い物ですから当然の要求でしょうが、「では、どのような家が長持ちすると思いますか？」と問うと、「頑丈で、、、それから、、、あとはなんでしょう？」と返されてしまいます。
現在のルール内できちんと施工をし、メンテナンスを定期的に行えば、どの住宅事業者が建てても、一般消費者の求める「高耐久性」は満たすことができるでしょう。では、あらためて求めなくてもよい「高耐久性」を、それでも一般消費者が欲するのは何故でしょう？
答えは住宅事業者に「信頼」が無いからです。普通に建てれば耐久性の高い建物は提供できるのに、欠陥住宅・欠陥マンションと呼ばれる粗悪品を大手の建築会社がいつまでたっても改善せずに供給し続けるので、必要以上に一般消費者が「高耐久性」を求めなくてはいけなくなっているのです。
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