3世代住宅向けに新しい補助制度は必要か？
2016/1/14
昨日のテレビのニュース映像でチラッと見ただけなので、国会の質疑で何党の誰が質問していたのか定かではないのですが、今年から始まる国交省の補助金について「金持ち優遇策だ！」噛みついていました。
今月から国交省が音頭を取ってはじめる盛りだくさんの補助制度は、３世代が一緒に住む家を建てる時に工事費を補助する仕組みが中心です。表向きは、「３世代が同居し、子育てや介護を家族どうしで支え合うことで、社会保障にかかる公的な負担を減らす狙い。」とのことですが、筆者には全く理解できません。
水周りの設備や玄関を二つにすれば、子育てや介護が楽になるとだれが言ったのでしょうか？しかも今回の要件は‟対応“していればよいので、実際に3世代同居ではなくても、補助金が支給される仕組みですからさっぱりわけがわかりません。
昔から補助金の支給基準には「？」がたくさんつきましたが、今回も支給することだけが先行し、理由が後付けになっているような気がします。金持ち優遇策という主張も変な気がしますが、建物というハードが充実すれば、子育てや介護の支援になるという発想も陳腐ではないでしょうか。
補助金の性格自体が、ハウスメーカーや建材会社のためにあるように見えてしまうのは穿った考え方でしょうか？補助金の支給基準に「あれやこれを付けろ。」「〇〇を使え。」などと指定するより、もっとわかりやすくすることはできないでしょうか？
子育て家族にしても、介護が必要な家族にしても、それぞれの事情が違うわけですから、「100万円あげますから、必要なことに使ってください。」という制度の方が使いやすいと思うのは私だけではないでしょう。無制限で支給するのは暴論かもしれませんが、住宅を取得することに対する不安感に対し、解決策を提示することがもっとも優れた補助制度です。
誤解を受けないように追加しておきますが、せっかくできた制度ですので、弊社のお客様で補助対象になる方は、積極的にお勧めして貰い損なることのないようにしていきます。
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