阪神淡路大震災から22年、安全な家を建てるコツ。
2017/1/17
阪神淡路大震災から22年、あらためて亡くなられた方、ご遺族の方、被害に遭われた方にお悔やみを申し上げます。
「神戸市の職員の4割以上が震災を経験していない。」とのことですから当然のことかもしれませんが、最近は弊社にご相談にいらっしゃるお客様でも「小学生だったから記憶にない。」とか「何となく覚えている。」という方が珍しくなくなりました。
お客様でもそのような認識なので、住宅を供給する不動産会社・建築会社でも同様です。阪神淡路大震災直後はハウスメーカーや国交省も、住宅建築に対して耐震性や耐火性の重要性を重視し、商品開発や法改正に取り組みました。そのおかげで新築住宅の基本性能は以前より向上しましたが、肝心な購入者側の興味が薄くなってきたので、何となくないがしろにする空気が流れているような気がします。
住まいを所有することにより、人はいろいろなものを得ます。動物としての巣（帰る場所）のようなもの、資産形成、安心感・所有欲を満たす、教育の場、養育の場、社会的地位など大金を要するだけあって価値のあるものです、だからこそ住居にとって最も重要なのは「安全」ではないでしょうか。
現在建てられている住居は、施工ミスでもない限り、基本的なルールを守れば最低限の安全基準を満たすことはできます。しかし、戸建住宅の場合、自宅の安全性が確保されていても、隣家との関連を入念に考慮しなければ安全とは言えません。
例えば最近のローコスト分譲住宅に散見されるのが、最低限の離隔距離や延焼対策の不足です。先日の糸魚川の大火災や、阪神淡路大震災の震災による火災の様に、火災は周辺からの延焼による被害も考えておかなければいけません。糸魚川の大火災でも
http://www.sankei.com/affairs/news/161229/afr1612290032-n1.html
のように建築時に考え方がしっかりしていれば住まいを守ることはできるのです。
安全な住まいを考えるコツは、住まいの建築を考えはじめるときに、ほとんどの方が間取りの検討から入っていきますが、建設地に応じた安全対策から考えはじめれば、途中で考えを誤るようなミスは犯さないでしょう。本当に良い住宅を提供したいと考えるのであれば、建設地に潜在的に存在するリスクを明示し、それらの問題をクリアにできる解決策を提案するでしょう。間取りやデザインは後回しでもかまわないのです。
ハウスメーカーや建築家という人は、間取りやデザインから話をしたがりますが、それは客の興味を引きたいだけであり、建築主が本当に求めているものを提供しようとは考えていないのかもしれません。
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