地盤品質判定士
現在、土地の売買がされる場合、地盤の強度の説明義務については、明確な規定はありません（「まったくしなくてもよい」という意味ではありません）。そんな現状に一石が投じられました。
文部科学省傘下の団体である地盤工学会が、「地盤品質判定士」（仮称）という民間資格を作ると先日発表しました。東日本大震災で液状化や造成宅地の崩壊が相次いだことから、宅地取引の際に第三者の立場から、地盤調査の結果を判断し、必要な対策を説明する人材を育成するのが目的のようです。
東日本大震災では、軟弱な地盤が液状化したり造成宅地が崩壊したりして、多数の住宅が被災されました。被災住民の中には、液状化の危険があることを知らされていない方も多く、被害が拡大した要因のひとつにもなっています。
この資格が今後どのように宅地の取引に影響を与えるかはわかりませんが、地盤工学会は将来的には、地盤の品質を調査して、説明することを義務付ける法制度が必要だと提言しているようなので、本当にそうなれば土地取引の方法も含めて革命的なことになるかもしれません。
ただし、この制度の実現は、今すぐというわけでは無いという事と、判断技術によっては今よりも建築費が高騰するようになったり、場合によっては取引の成り立たない土地が生まれたりして、現在よりも混乱を招くのではないかと少々危惧します。消費者の為になることであれば良いのですが、利権と既得権益にまみれて、消費者の利益が不在の状態になるのであれば、やらないほうがましです。
