保険業法の改正と「住まい」
2016/4/21
住まいを購入すると、ほとんどの方が、火災保険、地震保険、家財保険などに加入されます、住宅ローンを借り入れする人は、本人の希望に関係なく加入することが必須とされます。
昨年の保険業法の改正で、火災保険は最長でも10年間しか加入できなくなったので、保険料が100万円前後になることも少なくなりましたが、保険内容を手厚くすると高額になる事は変わりありません。できることであれば住まいの計画の初期の段階で、火災保険の内容を検討しておきたいのですが、住宅の売り手側にはその知識が無いか、余計に費用の掛かることなので、できるだけ保険のことには触れないで住まいの契約を優先させてしまいます。
来月の29日に保険業法が再度の改正をむかえます。今回の改正の目玉は保険の営業に関することで、保険加入者に対し、より詳細な説明が必要になったことと、本来は望んでいない保険を売りつけられることを減らすことです。
1990年代の末期、それまでは禁止されていた、一つの代理店で複数の保険会社の商品の販売が解禁されました。その後2000年代の初頭に、ショッピングセンターなどに店舗を構え、最近よく見かけるようになった「保険ショップ」と呼ばれる代理店が、「ひとつの店舗で複数の保険商品を比較して選べる。」を売り文句にして大量に出店しました。
それらが出店をはじめた頃は、筆者も「一か所で比較して選べる。」のであれば良い方法だと思いましたが、残念なことに保険業界はクリーンな業界ではなく、顧客の期待を裏切る行為を行いました。
多くの「保険ショップ」は、中立な立場を装い、実態は自らの手数料が多い保険商品ばかりを客に売りつけ、法改正前よりもさらに悪い状態になってしまいました。その状態を改善しようとしたのが今回の法改正です。
今回の改正内容は、まだ生ぬるい感がありますが、この機会に業界が浄化されることを願います。まだ金融機関の圧迫営業まがいの行為も見受けられるので、「知らない者だけが損をする」仕組みの保険はまだまだ改革が必要です。
因みにネットなどで「複数の保険業者を無料診断！」などと謳っているのは、そこで得られた情報を、１件数万円で保険業者へ売買されているのをご存知ですか？
結局、保険も住宅と同じように、信頼できる人を通して購入するのが、一番安心というアナログ時代に逆戻りしてしまったようです。
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