液状化の被害訴訟
やっぱりと言うか、やっとと言うか、東日本大震災の影響で液状化現象の被害が大きかった浦安地区で、住民が不動産会社を先日提訴しました、以下新聞記事、
【東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊したのは、売り主の「三井不動産」（東京）が対策を怠ったためだとして、千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３２人が２日、同社などに計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側代理人によると、今回の震災で液状化被害を巡る集団訴訟は初めて。
訴えたのは、同社が１９８１年から同市入船の埋め立て地で分譲を始めた「パークシティ・タウンハウス３」（全７０戸）の２７戸の所有者。
訴状などによると、液状化の影響で家が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどし、２７戸のうち１０戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と市から認定されたという。地盤改良工事が施された近くの分譲地は液状化しなかったことから、「適切な工事を行えば被害を防止できた」と主張している】
この訴訟の結末が出るにはまだ相当の時間を要するでしょうからどうなるか分かりませんが、住民側に厳しい結果が出るのではないかと予想する人もいらっしゃいますね。理由は３０年以上前に開発されている事や、近隣の被害の軽微だった地域は高層住宅であり状況が違いすぎる、とかが挙げられています。
浦安の開発当時と現在では、建築技術の進歩もありますので今マイホームを検討されている方にはあまり関係ないかもしれませんが、当地岡崎市でも液状化が懸念される地域は広範囲にあります、そういった地域での土地の購入や建築を考えていらっしゃる方には同じ轍を踏まないようにしていただきたいですね。
どうしても液状化が避けられない地域にこれから住む場合、様々な液状化対策工法が開発されていますので技術的には建築は可能でしょうが、経済的に負担増な面と環境負荷を考えると長期にわたり影響が出るでしょう、もちろん土地価格にも今後さらに影響が出るかもしれません。
