暴力団排除に新しい仕組みを導入。
昨日から岡崎城の桜まつりが始まりました、会場は弊社の道を挟んだお隣なので、お昼休みにちょっと散策に出かけました。開花状況はいま一つでしたが、グレート家康公葵武将隊(このネーミングは、はっきりいって少々恥ずかしい。)の衣装をまとった武者(？)が観光客と写真撮影に応じたり、数多くの屋台が出店して賑わいの予感を感じさせました。でも、私の子どもの頃に比べると、屋台の数はいくぶん減ったような気がします、これも暴力団排除条例の影響でしょうか？
昨年の11月に愛知県の暴力団排除条例が施行されて半年経ちました。この間に全国では様々な諍いが起こったようです、幸い弊社は特にトラブルもなく経過しておりますが、不動産業界ではさらに新しい取り組みを始めました。
不動産業関係6団体(不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は、過去に新聞で掲載された暴力団員の情報などを盛り込んだ不動産業反社データベースの運用を開始しました。同データベースは、取引の相手について、反社会的勢力かどうかなどを判断する際の補完材料として利用するもので。データは、08年8月から10年11月までの新聞報道された暴力団員の逮捕情報などが対象。10年12月以降のものは、今後追加する予定です。このデータベースを利用する場合は不動産業者を通じて、データベースを管理する近代化センターに照会。結果は、同センターから返信されます。
簡単に言えば、昔、新聞に載るような悪いことをやった暴力団構成員のデータベースを作り、「この人ちょっとヤバそうだなぁ～」という相手は事前にデータベースで調べることができますよ、ということです。ただし、もちろん高度な個人情報ですので、制度を乱用することはできませんし、顧客へ情報を開示することができない場合もあり得ます、予めご承知ください。
お祭りの屋台で飲食する度にお腹をこわすのは、私だけではないと思います。
