平成２４年地価公示をみて。
先日、国土交通省が平成２４年公示地価を発表しました、概要は以下の通りです。
○ 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
○ 半年毎の地価動向を都道府県地価調査（7月1日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半（1～6月）に下落率が拡大し、23年後半（7～12月）に下落率が縮小した。
○ 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。
【住宅地】
◆ 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。
◆ 圏域別にみると、
・ 名古屋圏は、年前半に下落率が拡大したが、年後半は圏域として横ばいとなった。
今回の公表を受けて、下落傾向に底打ち感が見えたという報道もあります。たしかに急激な円高から円安への傾向があらわれ、景気回復への期待も高まっていますから、そういった考え方をしても間違いはないのかもしれませんが、だからといってすべての土地価格が上昇するわけではありませんし、なによりサラリーマンの給与が急激に上がるわけではありません。これから住まい探しをされる方は誤った誘い文句にはお気を付け下さい。
されど国交省の発表にあるように、今後ますます土地価格の二極化が進むのではないかと思います、端的に言えば「上がるところは上がり続け、下がるところは今後も下がり続ける」ということでしょうか。
これから住まいを探す方は、財産価値を優先する場合、購入する不動産が今後「値上がりするのか値下がりするのか」慎重に検討する必要があります。まずは「市」単位での傾向を比較する場合、国立社会保障・人口問題研究所が将来の人口推移の予測を市町村単位で公表しています、その予測を見ると岡崎市は２００５年を１００とすると２０３５年では１０３.９％と上昇の見込みですが、名古屋市は９２.７％と減少する見込みです、これらが土地価格に反映されるかもしれません。
今は人気の地域でも、将来どうなるかを確実に予測することはできませんが、やみくもに探すよりも何か根拠をもって探せば、将来後悔することが無くなるかもしれませんね。
愛車の走行距離がついに１０万キロを超えました、でも気に入っているのでまだこれからも私に付き合ってもらうつもりです。
