説明責任
愛知県岡崎市在住、戸軽さん夫婦の今朝の会話、
夫：消費増税で名目成長率と実質成長率が話題になっているけど、何の事だか解る？
妻：解らん！(即答)
おバカ夫婦でどうもスミマセン。でも、実際に名目成長率と実質成長率を正しく説明できる人が、国民の大多数だとはとても思えないのですが、私たち夫婦だけがおバカなのでしょうか？
増税反対派(自称)が「景気が回復しなければ増税反対！」と主張していますが、その前提になる名目成長率と実質成長率をきちんと(例えば基準年や対比期間の設定方法など)国民に説明してくれないと、表向き増税反対のふりをしているだけであって、本当は「隠れ増税推進派」なんじゃないかと訝る私は政治家不信でしょうか？
説明不足は、住まい探しには時に致命傷に至る大惨事になることが多々あります。例えば、不動産(土地・中古住宅・分譲マンション・中古マンション等など)を購入するときには契約書を交わす前に「重要事項説明書」という書類が買主に交付されます。内容はタイトルの通り、取引にあたって大変重要な事(物件のこと、その土地の建築上の規制、金銭・契約の取引上のことなど、不動産取引の最も重要な事)を説明する書面です。
このようにとても重要な書面なのですが、その書面の説明をする時期は、契約書を交わす前であれば良いとされており、現実には契約書を交わす直前(一般人の感覚的には「同時」という)に交付されています。
一生に一回の買い物かもしれない大きな買い物をするのに、購入の最終判断をするための大量の情報を、契約の直前に与えられても大抵の方は理解しきれないですね。契約の際のその場の雰囲気や当事者の高揚感もあり、何も質問できないままに書面に署名捺印し、その後は「自己責任」ということになります。
本当に説明責任を果たすのなら、双方が納得いくまで説明が必要でしょう。
因みに、不動産の取引の場合、重要事項を説明するのは「宅地建物取引主任者」という国家資格を持った者でなければできないとされています。
