ファイナンシャル・プランナーの13.7％は「今は家を買うな」
2016/4/18
先日もこのブログで取り上げさせていただきましたが、住宅金融支援機構が、「平成28年度における住宅市場動向について」を公開しました。一般消費者（平成28年4月～平成29年3月に住宅取得を検討している25～59歳の男女）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者）、ファイナンシャル・プランナー（セミナー等の同機構業務協力者）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたものです。
http://www.jhf.go.jp/files/300308216.pdf
この調査で興味深いのは。
・供給者（住宅事業者）
・需要者（一般消費者）
・第三者（ファイナンシャル・プランナー）
と立場の違うものに同じ質問をしていることです。
特に今回の調査結果では「平成28年度における住宅の買い時感」においては、一般消費者の6.4％が「買い時ではない」と回答しているのに対し、ファイナンシャル・プランナーは、一般消費者の倍以上の13.7％が「買い時ではない」と回答しています。
一般消費者に対して、ファイナンシャル・プランナーの方が冷静な判断ができるはずですが(偏見でしょうか？)、「今は住宅を買うべきではない。」と回答しているのです。
また、68.6％のファイナンシャル・プランナーが、「今が買い時」と回答していますが、その回答の主な理由は「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」です。仮に消費税が次回予定通りに上げられるとしても、3000万円の住宅が3060万円になるだけであり、マンションであれば負担が増えるとしてもわずかな額です、そのような消極的な理由で住宅を購入させる動機とするのは苦しいのではないでしょうか。
今回の九州地方の震災により、消費税の増税はさらに不透明になってきました。震災による建築コストの上昇は考えられますが、一般消費者はさらに慎重な検討をしなければいけないタイミングになったことは間違いありません。
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