後継者のいない夫婦が住宅を購入。
2016/4/25
これからの時代は、こういったご相談が増えるのかもしれません。
「後継者がいないがマイホームが欲しい、でも老後が不安。」
40代のご夫婦でしたが、お子さんがいらっしゃらないので、将来自分たちが認知症などになった時、意地も管理もできなくなるし、資産が無駄になってしまうことが不安とのことです。
認知症の問題はこれからも深刻化していくことでしょう。ひとりで住まいの100％の所有権を持った人が一家の主の場合、もし認知症になってしまうと、厳密には他の家族は無権限者なので、勝手に売却や賃貸に出すという行為はできません。
老後に十分な収入があれば問題ないでしょうが、収入が少なく、めぼしい資産が住宅しかないような場合（こういった家庭は将来激増するでしょう）、住宅を処分するなりして対処したいところですが、コンプライアンスの遵守が叫ばれる昨今は、ひと昔前のように当事者のふりをしてサインをし、売却をするとか、資金を借り入れするなどの行為は厳罰に処される可能性すらあります。
今回のご相談者様の場合、まだ若いので、この段階で民事信託制度や、後見制度の研究をしておく程度で充分なのではないかと思いますが、子供がいたとしても必ず後継者になるとは限りませんし、場合によっては後継者としても残されても困るという事態もありうるでしょう。
もし後継者のことで住宅購入を躊躇している方がいらっしゃいましたら、お近くの専門家にご相談されることをお薦めします。きっと何らかの解決方法が見つかります。
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