住宅ローンの返済比率25%は適正か？
住宅関連のインターネットや雑誌・書物を目にするたびに住宅ローンの返済負担率は年収の25%ぐらいまでにしておくのが望ましいと説く方が多いですが、はたして本当にそれで良いのでしょうか？
返済負担率とは住宅ローンを借りるときの収入の基準のひとつで、年収に対する年間合計の返済額の割合。「ローン返済率」ともいう。通常は税込み年収をベースに計算されます。たとえば年収600万円で、住宅ローンの返済額が毎月１０万円の場合、返済負担率は、（10万円×12カ月÷600万円＝20％）となります。金融機関や住宅金融支援機構では借り手の年収に応じて返済負担率の上限を設定しており、最大35～40％以内とされています。
しかしこの基準はいろいろと問題があります、まず収入が同じでも家族によって支出は全く異なります。収入から支出を差し引いた額が、貯蓄になるのでしょうが、同じ収入でも貯蓄額が異なるのは当然です。それでも貸出額は収入を基準にしますので、支出の高低を問わず同じ金額が借りられます。
さらに問題なのは、年収のベースを“税込年収”としていることです。一般人の感覚として、税込年収を自分の年収として捉えている人は稀でしょう、通常は給与から税金や社会保険料を差し引かれた金額を、自分の年収だと思っていらっしゃるでしょう、なので金融機関の計算上の返済負担率が20%であっても実感覚では30%ぐらいになるかもしれません。
ですから「住宅ローンの返済負担率は年収の25%ぐらいまでにしておく」というのは根拠の乏しい数値です。友人が25%ぐらいだったから自分も同じで良いだろうとか、銀行が許すのだからOKだろうとか、ではなくご自身の収入と支出から導き出して自分なりの返済負担率を定めてください。
ロンドンオリンピックでの、柔道の海老沼の準々決勝の裁定の混乱にはびっくりですね、勝者にも敗者にも苦い結果でしょう、「最低の裁定」として後世に語り継がれるのではないでしょうか。
