空き家を相続してしまったら。
2016/11/12
先日ご相談に見えたお客様、「相続した実家が空き家になって困っている。」同じような悩み事を抱えていらっしゃる方が増えています。
空き家の所有者の方は、通称「空き家法」の成立後、不動産業者などから「このまま放置しておくと固定資産税が跳ね上がりますよ。」と急に脅され、慌てて対策を考え始めたが、このお客様の様に「親戚や兄弟の手前、すぐに売ることも貸すこともできない。」「本当に税金は上がるのだろうか？」などと悩んでみえます。
日本全国の全体の空家件数は820万戸、そのうち長期不在・壊し予定が318万戸もあるそうです。詳細な実態調査は、各行政がまだ取り掛かり始めたところなので、どれぐらいの戸数が、税金が上がるなどの処分が取られるのかは不明ですが、近いうちに実例が公表されるなどし、耳目に触れることになるでしょう。
本当に増税などの憂き目にあうのは、放置されることにより周辺環境に悪影響を与えるなどの「迷惑家屋」が対象になるでしょうが、所有者はいつそのような通達がされるのか気になります、そこへ付け込み不動産業者が営業をかけてくるのです。
少々大袈裟な表現で営業をかけられると、さらに不安が増すので口車に載せられてしまうかもしれませんが、ここは正確な情報を持ち、慌てた行動をしないことを進言します。冒頭のお客様の様に所有することが不都合なのはわかっているけれど、それでも空き家として所有し続けないといけない理由がある人は、増税対象となる「特定空き家」に認定されないように気を付けなければいけません。
特定空き家と認定されないようにするには、以下の条件に該当しないすれば良いです。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。
単なる空き家ではすぐさま増税対象にされることは無いようです。とはいえ、突然来る勧告に慌ててもいけないので、そうなる前に適切な管理を心がけるようにしましょう。また、いつかは売却や賃貸なども考えなければいけないのであれば、信頼できる業者とじっくり時間をかけて対策を考えておくとよいでしょう。
それでも318万戸が仮に30万円増税されると、9500億円の増収になります。政府や行政が税収増を狙い、安易に狙い撃ちにしてくることは無いとは思いますが、その気になれば…、ひょっとして…。
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