将来、賃貸や売却前提で家を買う時の注意点。
2015・5・15
「家は欲しいのだが、将来いつかは実家に帰らなければいけない。」施主が長男や長女の夫婦では避けられない課題になってきました。
住宅営業マンも、少し前までは、「その時は家を売りましょう。」という安直なアドバイスで済ますことができましたが、今後は少子化により、家余りが確実(現在すでに270万戸もあります。)な様子なので、将来、簡単に売れるとは限りませんし、タイミングによっては売却額よりも返済残が上回り、追い金を払わなければ売却もできないという事態も考えられます。
この地域(三河地方)限定の話として、大雑把に言うと、4割以上の自己資金をもって購入すれば、住宅ローンの返済を気にせずに売却できるかもしれませんが、売却損は発生するでしょうし、売り急げば大損することもあります。
売るのが無理であれば、「賃貸」という方法もあります、しかしそれにしてもいろいろと高いハードルがあります。
まず当面の課題は住宅ローンです。住宅ローンは自ら住むための家に対して借りるお金です、それを賃貸住宅に変える場合は、一括返済が原則です。
次の課題はリフォームです。賃貸するにはこれまでの生活感丸出しでは、なかなか借り手がつきません。最低でも業者によるクリーニングや脱臭は必要。程度によっては内装工事のやり替えや、水回り設備の総交換など高額な資金が必要になることもあります。
また、アパートなどのサブリース経営とは違い、借り手と貸し手の直接取引になれば、メンテナンスの対応や家賃の督促など煩わしいことに、24時間対応を強いられることもあります。とても個人では対応できることではありません。
国交省も個人住宅の貸家は問題視しているようなので、借主が自分でリフォームをする、
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html
個人住宅賃貸の新しい提案のガイドラインを作成するなど対応をしていますが、そのような文化がそもそも日本にはないので、大きな流れにするには何年もかかることでしょう。
もし、今すぐ、将来に賃貸する前提で住まいの購入を考えている方がいらっしゃいましたら、住宅営業マンの口車だけは鵜呑みにしないでください、最後に責任を取るのはあなたですから。
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