8割のFPが、今が住宅の買い時と回答。
2015・4・30
先日、住宅金支援機構が「平成27年度における住宅市場動向」を発表しました。
http://www.jhf.go.jp/files/300236921.pdf
調査は住宅事業者、一般消費者及びファイナンシャルプランナーに対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを実施し、まとめたものです。
興味深いのは「平成27年度は買い時か？」という問いに対し、一般消費者は５３％が買い時と答え、ファイナンシャルプランナーは８０％が買い時と答えたことです。
同じ質問に対して２７％もの差が出たのですが、この理由は何でしょうか？
アンケートの結果について異議はありませんが、なんだかＦＰが「今年は買い時。」と答えると、購入に消極的になっている方が間違っているようにも取れます。たしかに税制や金利動向などをみれば、８０％のＦＰが言うように買い時なのかもしれませんが、だから今年買わなくてはいけないという事では全くありません。
２７％の違いは、いわゆる消費者マインドからくるのでしょう。むしろ、どんなにまわりがお膳立てをしても２７％も違いが出るという事は、それだけ購入意欲が落ち込んでいるという事です。もっともマインドは、ちょっとした事で反転することもあるので、あながち侮れませんが。
もし、今現在で購入のための準備が整い、将来のリスクも回避できる目途があるのでしたら購入を薦めます。しかし「８割のＦＰが買い時と言ってますよ。」というセールストークだけで心が動かされるのならば、購入に失敗するかもしれません。
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