お家の進路相談所スタッフブログ

お願いしますよ、お役人様。

国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だったそうです。種類別に見ると、持家 前年比0.1%増 30万5626戸、分譲戸建 前年比5.8%増 11万6798戸、分譲マンション 前年比28.9%増 11万6755戸、貸家 前年比4.1%減 28万5832戸とのこと。

国交省は「分譲マンションが市場の需給改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災の影響や厳しい雇用、所得環境が影響した為全体としては微増だった」という見解。

 

意外なことに、あの大震災の年であるのにもかかわらず、全体としては微増という結果です。この三河地域でも、昨夏には復調の気配がありましたので、被災地を除き住宅業界は好況だったようです。されど昨年の12月のデータでは、前年比を大きく割っていましたので、この先はどうなるかわかりませんが、消費税増税の駆け込み需要がどれぐらい影響をあたえるのでしょうか?

 

ちょっと前になりますが、国交省の方に今後の「中古住宅市場の活性化」についてのお話を聞いてきましたが、そのなかで役人の方が、「住宅の一次取得者層である30代の平均年収、金融資産は大きく減少しており、この状況は今後も続くであろう」ということを、いともあっさりとお話して見えたのが印象的でした。

 国交省の方に文句をいってもしょうがないでしょうが、これから国を支えていく世代の収入が減っていくことを、さも当然のように話されると少々カチンと来ます。そもそもが、その世代の元気が無いのが経済の現状の諸悪の根源です、その部分にテコ入れするのが役人の仕事だと思うのですが、牽引役の人たちが最初から諦めてしまっていたら、良くなるものもダメになってしまうのではないでしょうか?なんだかさりげない一言の中にお役人の本音が見えてしまったようで残念でした。

 大風呂敷はダメでしょうが、ビジョン無くして成功はありません。リーダーには目に見える形で、安心して子育てができて、家を持つことができる社会を示してほしいと思うのですが、それは高望みですか?。

 

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