お家の進路相談所スタッフブログ

マイホームとマクドナルド

ちょっと大げさかもしれませんが、今後の土地価格の指標になる出来事のひとつになるかもしれないことが、今日の日経新聞に載っていました。

 

【日本マクドナルドホールディングスが店舗不動産の大量保有に乗り出す、現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200~300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進めるという。

 

 もう25年くらい前になりますが、私は飲食店を日本中に展開する会社の店舗開発部門に勤めていたことがあります、そのころの感覚では小売業での出店において、「土地は買うものではなく借りるもの。」が常識でした、つい最近までごく一部の業種を除き、その考え方は引き継がれていたと思います。その常識をひっくり返すと言うわけですから驚きました。

 

 これまでは飲食店が出店する場合、特に借地借家法の改正された平成4年以降は、「事業用定期借地権」を用いて15~20年程度の期間、土地を借りたうえで建物を建てて営業するのが、郊外では多いパターンでした。特に飲食店にとっては10年もすれば自社店舗の商圏は激変するので、この方法は企業にとってもありがたい方法でした。そのメリットを捨てて、保有のリスクを取っても土地を購入するということです。

 

 もし購入した土地が値下がりすれば、企業にとっては「含み損」になります。マクドナルドは当然それも考慮したうえで、購入に舵を取ったという事でしょうから余程の考えがあるのでしょうね。

 

 本意は解りませんが、マクドナルドはこれ以上地方の商業地域の土地は、値下がりしないと考えたのでしょうか?(もしくは値下がりしそうにない土地(出店地)だけに厳しく絞りこむのかもしれませんが)そうなると地方でも商業地の土地価格値下がりにブレーキがかかるかもしれません。

 

 ここまで書いてきて言うのも変ですが、土地価格に影響を与えると言うのは、やはりちょっと大げさな考えでしょうね。でも、もしかして他のチェーン店などが同じような行動をするのなら、ひょっとしたらひょっとする・・・?

 

 明日の午後はポカポカ日和になりそうです、居眠りしないように気をつけて運転して、ドライブスルーでハンバーガーを買いに行こうと思います、あぁ~、でも花粉が飛ぶんだろうなぁ~憂鬱・・・。

カレンダー

2018年12月
« 3月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

  • まずは一度、お気軽にご相談ください。

  • 0564-26-0222