住宅取得と相続問題。
2016/10/21
最近、相続関連のご相談が増えています。誰にでも訪れる相続ですが、相続問題は一部のお金持ちだけの問題で、自分には関係ないと思うのは大間違いです。
先日ご来社いただいた60代のご夫婦からのご相談で、「自宅を建替えたいが、子供(一男一女)が未婚で結婚するつもりもなさそう、現在はそれぞれが独立し別居しているけれども将来はわからない。建替えた自宅をどちらが継ぐのかも決められないし、他に残してやれる資産もない。」とのこと。
2013年版司法統計によると遺産相続で争った裁判で、遺産額が5000万円以下が42.7％、1000万円以下が32.3％と、ごく普通の家庭の規模で75％を占めます。つまりは普通の一軒家を残すだけで争いごとの種になる時代です。
相続が「争続」になってしまう主な原因は、残す側の無関心にあります。相続人の納得のいく・いかないにかかわらず、残す側が遺言や信託などの方法で、事前に意向を明確にしておけば問題発生を回避できるかもしれないのに、何もせずに放置しておくので「争続」になるのです。
相続対策は家庭の事情により、誰にでも通用する方程式があるわけでもないですし、時間の経過により都合が変化するので、未来永劫続く決定打もありません。だから考えても無駄と思い考えを先送りしてしまうのかもしれませんが、残される方もデリケートな話だけに自分から切り出すこともできず時間だけが過ぎていきます。
とはいえ方法がないわけではないので、はじめの一歩を踏み出すために、相続対策に詳しい専門家などに相談して少しずつでも進めることをお勧めします。今回のお客様に対しては、この機会に家づくりに参加してもらうという口実で子供たちと会話をする機会を設け、同時に将来ビジョンを話し合うことにしました。何か大金が動くときはライフプランを考え実行に移す絶好のチャンスです。
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