家族信託

セミナー・講演会情報イベント名：「岡崎まちゼミ家族信託」追加講座開催

開催日時：①2018年 3月29日(木)　14：00～15：30 ②2018年 4月  7日(土) 　19：00～20：30

コンサルティング内容

• ご相談・ヒアリング
• 信託設計・お見積もり
• 当事者および関係者様へのご説明
• 専門家と連携し組成実務を進行
• 信託契約に従い、継続をフォロー

「家族信託」のメリットとは

家族が円満に財産の管理・承継をするための新しい手法として今注目されているのが「家族信託」です。認知症が発症する前の元気なうちに信託契約を締結すれば、不動産の管理や処分など、託された家族が積極的かつ柔軟に財産管理が行えます。 さらに、障がい者などの親なきあとの問題にも資産の組み替えや運用が可能です。また、公正な第3の目として外部の専門家を置くことで、関係者の方も安心・納得していただいたうえで進めることができます。

問題発生！ 母親が認知症などで意思判断能力がなくなると財産が凍結され、息子は自宅の活用や売却が困難に！ 入所希望時もしくは入所後に認知症が発症した場合、母親の生活費や施設費用（入所資金・利用料など）を捻出したくても、息子の判断で自宅を売ることはできません。

家族信託を利用すると・・・

認知症発症後も息子の判断で自宅の売却・活用ができるように！ 母親が元気なうちに家族信託を結ぶと、認知症発症後も息子の判断で自宅を売却し、母親の施設費用や生活費などに充てることができます。 Point

• 母親が元気なうちに、母親（委託者兼受益者）と息子（受託者）で信託契約を締結します。
• 母親の意思判断能力が喪失したら、息子の判断で自宅を売却することも、他に貸すこともできます。
• 自宅の売った場合の売却代金は受益者である母親の財産です。 その管理を息子が行い、母親のために有効に使うことになります。 （最終的に母親が他界し現金が残った場合、相続財産として息子が取得します。）

問題発生！ 相続が発生すると、アパートは「息子と娘の共有財産」となり、アパート改修や売却時にも、
長女の承諾が必要に。 長女にもローン返済の義務や修繕費用の負担が発生。相続放棄をすれば、長女は収益が得られなくなります。

家族信託を利用すると・・・

相続後も引き続き長男は自分の判断でアパート経営ができ、長女はアパート収益の半分を相続することが
可能に！ 相続後も長男は自分の判断でアパートの修繕や売却を行うことができます。そして長女は遺産の半分を相続したことと同じことになります。 Point

• 父親（委託者兼受益者）と息子（受託者）で信託契約を締結します。
  信託契約書の中に、父親の相続発生時には、受益権（※）の半分を息子に、そしてもう半分を娘に与える旨を明記します。
• 長男は、父親の相続後も引き続き自分の判断でアパートの修繕・建替えや売却ができます。
• 長女は、賃料収入などの利益を半分受け取る権利を持つことができます。

受益権（※）…アパート賃料収入など、信託財産から発生する利益を得る権利

問題発生！ 息子自らの意思で遺言書を残せないため、息子の他界時に残った財産は、お世話になった施設や人たちに寄付したくてもできません。 成年後見人制度においては、息子が亡くなった時点の財産をどう処分するかを後見人に託すことはできず、国庫に納められてしまいます。

家族信託を利用すると・・・

子どもの将来を見据えながら、財産の行き先を親の代で特定することが可能に！ 後見人制度ではできなかった、息子の他界時に残った財産の帰属先を指定することが可能になります。「福祉型信託」とも呼ばれます。 Point

• 委託者である父親が第一受益者、母親が第二受益者、息子が第三受益者とします（父親が母親よりも早く亡くなると想定）。 そして信託の受託者を、信頼できる第三者（親戚など）にして信託契約を締結します。
• 信託契約書には、息子の他界時に残った財産（残余財産）をどこに帰属させるかを指定します。 帰属先としては、お世話になった施設や人たちなどを指定することができます。
• 長男に対する両親の想いだけでなく、長男を支援してくださった人たちへの感謝の気持ちも実現させることができます。

組成にかかわる費用例