お家の進路相談所スタッフブログ

住まいと教育費、どちらを選びますか?

2016/2/20

 

 住宅ローンの返済が滞り、最悪の結果として競売にかけられる住居物件の平均築年数は、およそ15~18年くらいといわれます、いったい何故その年数なのでしょうか?

 

 新築分譲住宅の購入者の年齢平均は36.8歳(平成25年国交省住宅市場動向調査)です。購入時の年齢に14~18年を加算すると、概ね50歳から55歳くらいが住まいを競売で手放すイメージです。

 

 では何故その年齢になると、住宅ローン返済が滞るようになるのでしょうか?最もイメージしやすいのは教育費の負担増でしょう、住宅購入から15年後頃には第1子の大学入学や、家庭によっては続いて第2子も大学に入学し、年間の教育費関連の支出は200万円を超えることも珍しくなく、子供が二人であればそれが8年も続くのです。

 

 自己資金で教育費を捻出できないときには、民間の教育ローンなどを利用する方法がありますが、無担保の場合は金利が2%前後となり、普通預金の金利のなんと2万倍もの高金利です。また、親が借入できない場合は、子供が債務者となる「奨学金」を利用することになります。

 

 親心としては大学の学費ぐらいは子供に負担させたくないと考えますが、奨学金の利用者が50%を超えた今では、現実として負担することができないので、平均で300万円と言われる奨学金という名前の「借金」を子供にさせることになります。

 

 親が身の丈に合わない住宅ローンを抱えたために、子供が社会に出るときから数百万円という負債を抱えてスタートさせてしまうことを、「仕方がないこと」で済ませることができるのであればそれでよいでしょうが、これから住宅取得をするほとんどの親は、自分の幼子の夢溢れる未来を願っているはずです。たかが住宅と子供の未来を天秤にかけることをあなたはできますか?

 

 住宅を購入すべきでは無いということではありません、適切な購入予算を定めてから購入しなければいけないということです。少なくとも不動産業者やハウスメーカー、銀行などの話を鵜呑みにして購入するなどという行為は、設計図もなしに家を建てるようなものです。

 

 経済的な理由だけで住宅購入を論ずるのは、夢の無い話になるかもしれませんが、どんな家に住むかということよりも、大切なのは家族の笑顔ではないでしょうか。

 

 

 もし不安を感じるのであれば、お近くのファイナンシャル・プランナー(ただし必ず独立系の人に限ります、住宅会社や金融機関の手先になっているFPでは逆効果になることもあります)に相談することをお勧めします。ほんの少しの手間と費用であなたの未来が変わるかもしれません。

 

 

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